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企業の省エネ コスト削減とCSR活動
工場、事務所、商業施設、テーマパーク、スーパー、コンビニエンスストア、運輸業・・・・、企業といっても様々な業態があります。

しかし、業態に違いはあれど、エネルギーを使用していない企業はほとんど無いと言っても過言ではないでしょう。現在企業を取巻く環境は質の高いサービスは勿論のこと、CSR(Corprate Social Responsibility  :  企業の社会的責任)の観点から、どういう取り組みをしているかも注目されつつあります。

そこでここでは企業が取り組むべき省エネルギーの手法を身近に出来ることを中心に、具体的な効果と共にどんどん紹介していきます。省エネ化に取り組むことでコスト削減を図ると同時に、CSRの観点からも企業価値を高めましょう!!
企業を取巻く法的環境
平成18年4月「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」が改正・施行されました。同法によると「エネルギーを使用する者は、~中略~エネルギーの使用の合理化に努めなければならない」とあり、これは家庭・企業、大企業・中小企業の別無く省エネに取り組まねばならないことを指しています。

特に原油換算で1,500kL/年以上のエネルギーを消費している企業に関してはエネルギー管理士等の有資格者を任命してエネルギーの利用計画所を作成・提出しなければならなくなりました。これに違反すると経済産業省大臣からの勧告や、場合によっては企業名の公表や罰金といった罰則を与えられます。

企業の省エネ「対象外だから関係ない」…いえいえ 省エネ化の取り組みは法律で定められた義務です!!

また、導入には至っていませんが、エネルギーを消費することにより排出される二酸化炭素量に応じて課税する、いわゆる「環境税」の導入も検討されています(企業だけでなく、ガソリンにも課税されますので家庭にも影響があります)。

電力自由化
平成17年4月より、高圧で受電するすべてのお客様(原則50kW以上)は、地域の電力会社以外の、新しい電気事業者や他の地域の電力会社から電気を買うことができるようになりました。(電気事業連合会HPより抜粋)

このことはある程度「発電する方法を選べる」、「電力単価を電力会社等による入札により選べる」ということを意味しています。発電する方法を選ぶというのは、二酸化炭素を排出する火力発電の電気より、自然エネルギーである水力発電や風力発電から買電することが可能になったという意味です。

CSRの観点からも検討されてはいかがでしょうか。
省エネ化の手法 ~ESCO事業~
企業の省エネESCO事業とは新たな経費負担が不要な省エネルギー事業のことで、施設の省エネ化改修工事にESCO事業を導入すると、次のようなメリットがあります。

・省エネ改修に要した経費は、省エネ化によって削減される経費で賄われます。

・ESCO事業を実施するESCO事業者が省エネルギーによる効果・メリットを保証します。保証した効果が得られなかった場合、ESCO事業者は顧客の損失を補填します。

企業で出来る省エネテクニック!
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